内閣府と厚生労働省は不妊治療と仕事の両立などに向けた専門検討チームを立ち上げ、10月26日に第１回の会合を開いた。年内を目途に今後の取組みの方向性に関する中間とりまとめを行うとしている。検討チームでは、①社会的機運の醸成、②仕事と治療の両立のための職場環境の整備、③治療に関する情報提供・相談体制の強化などを議論する。

　第１回会合で配布した資料では、企業の取組み事例として、不妊治療を目的に、１カ月～１年間の休職が可能な富士ゼロックス㈱の「出生支援休職制度」や、失効する年次有給休暇を累計20日まで積み立てられるオタフクソース㈱の「積立休暇制度」などを挙げている。