情報処理推進機構（ＩＰＡ）は日本企業と米国企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動向を比較した、「ＤＸ白書2021」をまとめた。ＤＸ推進に日米で差があるとしている。 　ＤＸへの取組みについて、「全社戦略に基づき取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は…[続きを読む]

　内閣府は令和２年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1％が過去３年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3％から3.2ポイント減少した。製造業では65.2％（前年度68.3％）、非製造業では66.8％（同70.1％）となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

　山形県内の企業、大学、行政ら産学官の19団体は、地域一体で連携してＡＩ人材の早期育成を進めるため、「やまがたＡＩ部運営コンソーシアム」を設立した。企業13社をはじめ山形県など４行政機関、山形大学・東北芸術工科大学の２校で組織し、持続的成長が可能な“県内循環経済圏”の形成を狙う。同県内の高校11校でウェブ講義、実地研修、ワークショップを実……[続きを読む]

　内閣府は企業版ふるさと納税を拡張し、企業が専門人材を地方公共団体などに派遣したときに法人税を控除する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の運用を開始した。専門知識を持つ人材の派遣を通じて、地方創生を図りたい考えだ。企業は人件費を含む経費の最大９割の税額控除が受けられる。 　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェ……[続きを読む]