過労死、ブラック企業対策盛る ”重点政策”を決定 連合

2015.06.15 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

古賀会長は10月退任へ

 古賀伸明会長が退任表明を行った連合の第70回中央委員会(6月3日、盛岡市)では、来年6月までの1年間に実現をめざす重点政策が決まった。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた雇用分野の政策では、過労死やブラック企業問題に対する労働行政の充実、特別条項付き36協定締結時の上限時間規制の法定化とすべての労働者を対象とした勤務間インターバル規制の導入、雇用形態にかかわらない均等待遇原則の法制化などを「最重点政策」のかたちで掲げている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年6月15日第3021号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ