厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定した。 　同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネスに対する令和４年度の指導監督状況によると、是正指導件数は3662件で、前年度から58.4％増加したことが分かった。そのうち3115件が労働者派遣事業者となっている。同労働局需給調整事業部は、「労使協定方式における賃金決定の計算が間違っているケースが多い」と指摘。賃金の決定方法について……[続きを読む]

　東京都が取りまとめた「派遣労働に関する実態調査」によると、派遣労働者を受け入れている315事業所に対し、派遣契約を結ぶ際に「労使協定方式の派遣労働者に限定しているか」を尋ねると、「限定している」と回答した事業所の割合は32.1％だった。「限定していない」は62.2％で、過半数を占めている。 　調査は昨年10月に実施した。現に…[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]