『一般労働者』の労働関連ニュース

2024.01.15 【労働新聞 ニュース】
フルタイムの6割へ 35年に1600円以上 連合の最賃目標

 連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の6割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8%の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60%にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600~1900円程度になると想定している。一般労働者の所定内賃金の…[続きを読む]

2023.06.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年・都道府県別賃金/男性所定内 東京・中企業39.3万円に 大阪とは4.5万円差に

ソフトウェア作成者 男女間で1~2割の差  厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。前年結果と比べると順に2.8%増、2.9%減、0.1%減となり、東京と大阪の差は4.5万円に広がっている。職種別では、システム……[続きを読む]

2023.03.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年賃構調査(概況)/フルタイム男性 ピーク時41.7万円に 若年層で2%超伸びる

小企業は1.5%増の30.8万円  厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円(前年比1.4%増)だった。年齢階級20~39歳において2.2~2.7%増とめだって伸びている。ピークを迎える55~59歳は41.7万円で0.7%増に留まった。企業規模別では、常用労働者1000人以上……[続きを読む]

2022.09.20 【労働新聞 ニュース】
「一般賃金」を決定 派遣の同一労働同一賃金 厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う際の比較対象となる一般労働者の令和5年度の賃金額(一般賃金)を決定し、都道府県労働局長に通達した。5年4月~6年3月まで適用する。  労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、派遣労……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和2年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

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