政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。 　取り組むべき措置の内容は今……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者雇入れ計画の適正な実施を勧告したにもかかわらず雇用状況が改善しなかった企業５社を公表した。うち３社は、令和３年12月に公表された後も依然として改善がみられず再公表に至っている。 　初めて公表したのは、…[続きを読む]

関与した社労士は公表 　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正……[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は、労働基準法第32条（労働時間）に違反し、月80時間を超える違法な時間外・休日労働を複数の事業場で行わせていたとして、冠婚葬祭業のアルファクラブ武蔵野㈱（埼玉県さいたま市）に対して木塚局長による指導を行った。代表取締役の主導の下、すべての傘下事業場を点検し、改善措置を講ずるよう指導書を交付している。 　指導は……[続きを読む]