鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、８つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した（写真）。 重点項目には、ＤＸ活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づ……[続きを読む]
愛知県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある航空機産業関連企業を支援するため、無料で利用できる専門家派遣事業を開始した。各社が直面する経営面・技術面の課題解決に向けて、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を最大10日間派遣する。 対象となるのは同県内に…[続きを読む]
東京都は、中小企業における働きやすい職場環境づくりを後押しするため、雇用環境整備に取り組む企業へ専門家を派遣する。企業からの申請受付をこのほど開始した。 支援を受けられるのは、東京都内で事業を営む常時雇用労働者300人以下の企業。働きやすい職場環境づくり推進取組み計画を記載した申請書を提出する必要がある。 支援内容は、働き方・休み方……[続きを読む]
北海道労働局（田中敏章局長）は、厚生労働大臣の許可を受けないまま、一般派遣（当時）を行っていた派遣元事業主㈱アベールジャパン（北海道札幌市）に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と事業改善を命令した。 同社は平成26年５月～27年12月の間、常時雇用していない労働者を少なくとも2271人日にわたって、道内の事業場に送り込んでいた。…[続きを読む]
愛知労働局（小暮康二局長）は、二重派遣を行っていた派遣元事業主㈱セイユー（愛知県豊橋市）に対して、労働者派遣法に基づく１カ月の事業停止および事業改善を命令した。同社は派遣事業を営む㈲セクター（愛知県豊橋市）から受け入れた荷役作業員を請負と称する契約で運輸業者に供給、その期間は平成24年８月～27年７月の３年間に及ぶ。同社が労働者供給事業……[続きを読む]
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