特定技能追加は意見聴取実施を 全国知事会・提言

2021.10.20 【労働新聞】
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 全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。

 提言ではこのほかに、行動制限緩和に向けた、地方との協議の場の早急な設置や、ロックダウンが可能な法整備の検討、氷河期世代に対する取組みの強化、フリーランスが安心して働ける社会保障制度と労働法制の整備に向けた検討などが必要とした。

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令和3年10月18日第3325号3面 掲載

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