下請用含めひな型用意し

　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業者用を含め、３種類のひな型を用意した。加盟団体を通じて3000を超える会員事業者へ呼び掛けるほか、百貨店や商社など関連業種の参加も促す。10月上旬には、繊産連と経済産業省のホームページで第一陣の宣言企業を公開する。…