埼玉県が取りまとめた就労実態調査報告書によると、仕事と病気治療の両立支援制度がある中小企業が８割を占めるなか、両立を支援する上で「代替要員を確保することが難しい」という課題を抱えている中小企業が７割に上ることが分かった。次いで、５割が「人員配置や業務の分担が難しい」という課題を挙げている。

　調査は同県内企業を対象に行い、865社から回答を得た。「代替要員を確保することが難しい」の割合は年々増加し、前年比で0.3ポイント増、平成28年比では９ポイント増と上昇傾向にある。

　中小企業における支援制度の整備状況については、「病気治療のための休暇制度」が最も多く37.5％だった。