定年後の再雇用者の基本給と賞与が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は定年前の６割を下回る部分を不合理と認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給、賞与の支給目的・性質や、労働組合との交渉の具体的な経緯の検討が不十分と指摘している。……[続きを読む]

　最高裁判所は再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争いとなっている名古屋自動車学校事件について、６月22日に弁論を開くことを決めた。 　二審（名古屋高判令４・３・25）は定年退職時の基本給の60％を下回る部分と、賞与の一部について不合理と認めていた。最高裁でも再雇用者と正職員の間にある、基本給と賞与……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]

全18労基署から情報受け 　東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、１社ごとに改善指導をする。規模301人以上……[続きを読む]