待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]

５年度運営方針を策定 　厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]

事例集活用も呼び掛け 　厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不利益取扱いが疑われ……[続きを読む]

パワハラ防止対策も重視 　東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]