30年度指導監督状況 人材サービス7社が処分に 大阪労働局

2019.07.19 【労働新聞】
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 大阪労働局(井上信局長)は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主7社に対して、8件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が5件、事業停止命令が3件だった。

 指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、請負関係が100社となっている。

令和元年7月22日第3218号5面 掲載

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