30年度指導監督状況 人材サービス７社が処分に 大阪労働局
2019.07.19
【労働新聞 ニュース】
大阪労働局（井上信局長）は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主７社に対して、８件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が５件、事業停止命令が３件だった。
指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、請負関係が100社となっている。
令和元年7月22日第3218号5面 掲載
