『派遣事業』の労働関連ニュース

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
3年ルールで初処分 超過後平均100日放置し 大阪労働局・派遣事業改善命令

 大阪労働局(荒木祥一局長)は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の3に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ(大阪府大阪市)に、同法に基づく事業改善を命じた。3年ルールでの改善命令は全国初。  同社は自己の雇用する労働者5人について、3年を超えて1人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

2023.03.08 【労働新聞 ニュース】
カード配り方針浸透 優良製造請負業者が登壇 BPO協会セミナー

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)は、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する「製造請負優良適正事業者認定制度」(GJ認定制度)事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。認定企業の㈱エー・オー・シー・本多温史代表取締役社長が、請負労働者に経営方針や相談連絡先を記載した個人携帯カードを配布し……[続きを読む]

2022.06.07 【労働新聞 ニュース】
キャリア面談指針を作成へ BPO協会・事業計画

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)は、定時社員総会を開き、4カ年の事業計画を報告した(写真)。計画の重点事項の1つとしてキャリア形成の推進を掲げ、会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行うキャリア面談を支援する。面談担当者に求められる技能の…[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞 ニュース】
植栽等の派遣解禁を 地域づくり組合制で提言 高知県

 高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。  人口が急減している…[続きを読む]

2020.07.10 【労働新聞 ニュース】
条件明示違反めだつ 派遣関係で是正指導1061件 東京労働局監督結果

 東京労働局(土田浩史局長)は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導(文書指導)を行った。  派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

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