大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。 　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、禁止されている建設業務への労働者派遣を行ったなどとして、派遣元事業主の㈱オオタケサービス（東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。 　処分理由によると、同社は令和２年７月１日～３年2月27日、派遣先となるＡ社と事実上の労働者派遣契約を結び、自社で雇用する労働者13人をＡ社……[続きを読む]

別の３社へ送り出す 　東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の３社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣事業などの許可がない会社と支配従属関係にある者22人を派遣労働者とし……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、業務委託契約と称して違法な労働者派遣を行ったＩＴ企業で派遣元事業主の㈱ネクストフューチャーシステムズ（東京都千代田区）と、同じくＩＴ企業で派遣元事業主の㈱アイティーシー（東京都豊島区）の２社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。 　ネクスト社は平成29年９月～令和元年６月、…[続きを読む]