IT系で労働者供給 派遣元へ事業改善命令 北海道労働局

2012.10.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 北海道労働局(田中正晴局長)は、派遣契約を装って労働者供給を行った特定派遣元事業主に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は複数の派遣会社や請負会社から労働者を受け入れたうえで、東京都内のシステム開発会社に再度派遣を行い、同社の指揮命令下でデジタル機器のテスト業務に従事させた。労働者供給事業に当たるとして処分に踏み切った。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年10月22日第2893号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。