大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。 　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、労働者派遣法で義務付けられている事業報告書と収支決算書の提出を怠ったとして、派遣元事業主の㈲中山工業（静岡県浜松市）に対し、事業停止を命令した。提出義務を果たすまでの間、労働者派遣事業を停止するよう命じている。 　同社は令和２年度分について、提出期限である３年４月末までに… 【令和４年11月１日命令】[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、取引先と業務委託契約を結びながら、実態は労働者派遣を行っていたとして、派遣・有料職業紹介許可事業者である㈱ワークステーションＭＥＧ（大阪府大阪市、末吉晃一郎代表取締役）に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。 　同社は少なくとも平成30年10月16日～令和３年３月15日、約10社の旅館・ホテルで自社の労働……[続きを読む]

へき地以外の地方が対象　 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一定期日・期間に限り、労働者派遣の対象とした。派遣可能な病院・診療所も限定する。日本全国で１億……[続きを読む]