派遣関係6割に違反 条件明示の不備めだつ 東京労働局

2018.07.06 【労働新聞】

 東京労働局(前田芳延局長)は、派遣元・先企業を対象に平成29年度に実施した指導監督の結果を取りまとめ、約6割の事業所に対し、労働者派遣法違反を理由に是正指導を行ったことを明らかにした。

 指導監督は、2056事業所を対象に、個別に訪問または呼び出して実施。そのうち59.0%に当たる1213事業所で法違反がみつかったとして是正指導している。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年7月9日第3168号2面

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