改正労働者派遣法の施行を目前に控え、東京労働局は、派遣元・先事業者を対象とした「改正法セミナー」を開催した＝写真。日雇派遣の原則禁止など改正内容を解説した。

　同労働局の松浦大造需給調整事業部長は冒頭のあいさつで、「労働者派遣制度は、需給調整の仕組みとして、働きたい方や企業のニーズに的確に応えて一定の役割を果たしてきたが、雇用環境の変化を受けて見直しが必要になった」と背景を説明。その上で「改正内容の理解を深めるとともに改正法の目的などを汲み取り、正しく取り扱ってもらうようお願いしたい」と呼びかけた。