埼玉労働局（木塚欽也局長）は来月末で改正労働者派遣法の施行から３年を迎えることから、派遣先事業主を対象にした説明会を開催した。

　改正法により、特定労働者派遣事業は廃止となり、許可制に一本化された。旧特定事業所が派遣を継続する場合は９月29日までに都道府県労働局に許可申請をする必要がある。許可申請をしない場合は無許可派遣となり、派遣先も労働契約申込みみなし制度のペナルティーが課される可能性がある。

　同県内には７月末現在、1247の旧特定事業所がある。同労働局需給調整事業課の小室幸士課長は「旧特定から受け入れている場合は、派遣元に許可申請したか確認を」と注意を促した（写真）。