期間制限の影響大 派遣先企業へ実態調査 東京都

2019.06.03 【労働新聞】
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 東京都は、派遣先事業所などに実施した派遣労働に関する実態調査結果を取りまとめた。派遣先の約6割が、平成27年の派遣法改正に盛り込まれた派遣期間制限の影響が大きいと考えている。派遣労働者個人単位の期間制限への対応では、派遣社員を直接雇用したり契約社員などを採用する企業が最も多い。

 期間制限の見直しや派遣事業の許可制への一本化を盛り込んだ平成27年の派遣法改正について、…

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令和元年6月3日第3211号2面 掲載

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