「制作協力」称し供給　助長した１社も処分

　東京労働局（伊岐典子局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、テレビ番組制作会社で特定派遣元事業主の業者に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。同社は、特定派遣元事業主１社から受け入れた労働者を「制作協力」と称して別の番組制作会社に派遣。労働者受入れ時の実態が労働者派遣であることから、いわゆる「二重派遣」（労働者供給事業）の状態だった。同社に労働者を派遣した業者にも事業改善を命令している。テレビ番組制作会社への行政処分は初めて。…