東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱（東京都府中市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。 　同社は令和５年９月11～17日の１週間において、週40時……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）管内の全18労働基準監督署が令和４年に実施した定期監督の結果によると、監督件数は１万5160事業場に上り、過去10年間で最多となった。同労働局は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたため、コロナ禍前を上回るペースで実施したとしている。今年は新型コロナが５類感染症に移行されたことから、さらなる監督指導を進めている……[続きを読む]

　倉庫作業員に月最大215時間の時間外労働――福岡・久留米労働基準監督署（鶴田岳署長）は、労働者20人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして、運送業の㈱鹿児島急送（鹿児島県鹿児島市）と同社福岡南センターのセンター長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。 　同社は１年単位の変形労働時間制を採用して……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和３年労働基準監督年報で、定期監督を受けた事業場のうち、年５日の年次有給休暇の時季指定義務などを定める労働基準法第39条（年次有給休暇）に違反した事業場数が前年の３倍近くに増加したことが分かった。 　平成31年４月の改正労働基準法施行により、全企業において、年10日以上の年休が付与される労働者に対し、年５日について……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]