国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の４つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。 ４要素を実現するために必要となる取組みも示した。最低限実……[続きを読む]
“自己申告制”の昇給機会も 全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30～50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年２回……[続きを読む]
福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、今年４月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15％以上アップすることになる。 同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20～40時間分と差を付ける……[続きを読む]
月20時間超の削減めざす 福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役割給」と称して支給しているが、ドライバー職を除いて2026年度までに全廃する。時給単価が上が……[続きを読む]
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は企業の賃金決定にかかる調査結果を公表した。それによると、2022年にベアを実施した企業は36.2％に上り、21年の27.2％に比べ９ポイント増加している。 調査では、従業員数30人以上の企業2530社に、21年と22年の賃上げ実施状況を複数回答で尋ねた。22年の定期昇給の実施率は76.0％で、21……[続きを読む]
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