業務内容大幅に変更も 　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

　㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ13社の正社員約1200人を対象とし、平均年収を10％アップさせると明らかにした。定期昇給とは別に、来年４月から２年間掛けて段階的に引上げを行う。約2600人いる非正規社員（契約社員、パート社員）についても、来年10月から平均月収を４％引き上げる……[続きを読む]

　㈱リクルートスタッフィング（東京都中央区、山本慎也代表取締役社長）は、10月から契約社員やパート労働者を含めて雇用区分を２種類に再編する。現在は総合職、地域限定職など計５区分を設けるが、新制度ではミッションスタイル、ジョブスタイルに二分し、職務の価値に応じてグレード付けを行う。 　有期雇用者も共通の枠組みで処遇することとなるが、…[続きを読む]

１カ月半は“職場実習”に 　愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]