無期転換社員の雇用企業2割弱 東京都

2020.06.15 【労働新聞】
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 無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が8割近い。

 調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月1日時点の状況を尋ねた。

 それによると、2018年4月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルールに基づき、転換申込権を行使した無期転換社員を雇用している事業所割合は17%だった。

 転換に当たり、通常の正社員区分に転換させる事業所は23%。労働条件を転換後に引き上げるのは9%で、変更しない事業所が73%に達した。職務内容の範囲については、「そのまま」が8割を占めている。

 転換後に無期転換社員用の就業規則を適用する事業所は2割だった。

令和2年6月15日第3261号2面 掲載

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