『無期転換ルール』の労働関連ニュース

2023.11.17 【労働新聞 ニュース】
10年特例対応へWG ポスドクの評価法検討 文科省

 文部科学省は、大学・研究開発法人の研究者、教員などに適用される無期転換ルールの10年特例への対応を検討するため、科学技術・学術審議会の人材委員会内にワーキンググループ(主査=川端和重新潟大学理事・副学長)を設置した。来年度行う実態調査の内容を考えるほか、ポストドクターらのキャリアパス構築に向け、人事・評価制度のあり方など具体的方策の検討……[続きを読む]

2023.01.26 【労働新聞 ニュース】
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化 更新上限回数など追加 厚労省

施行は令和6年4月に  厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通……[続きを読む]

2022.12.12 【労働新聞 ニュース】
4割が無期転換希望 週30時間以上へ意識調査 経営協会

 日本経営協会(高原豪久会長)が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8%に上ることが分かった。「希望しない」は22.5%、「分からない」は34.7%だった。  調査は今年8月に実施し、700人から回答を得た。大学・大学院を卒業し……[続きを読む]

2022.02.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】無期転換ルール 活性化へ通知義務付けも 時期は「更新ごと」に

権利行使3割の実態受け  パートタイム労働者を活用する際の従来の常識が、近年大きく変わりつつある。今年10月には地域別最低賃金の改定と並んで社会保険の適用拡大を迎える一方、厚労省では昨年から無期転換ルールに関しても見直しの検討を始めている。実際の権利行使が3割弱、権利発生を通知する企業も5割強に留まるという実態を受け、権利発生以降は契約更……[続きを読む]

2022.02.10 【労働新聞 ニュース】
労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚労省検討会

雇止めの防止策議論  厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。無期転換申込権……[続きを読む]

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