東京都は、今後の有期労働契約のあり方への意見を尋ねた「契約社員に関する実態調査」結果をまとめた。有期契約の期間や更新回数に上限を設けるべきではないと考える事業所が47.5％に達した。

　雇止め法理の条文化については、「条文化すべきでない」が20.9％、「条文化すべき」が21.8％と拮抗し、「どちらともいえない」が53.9％に上る。契約社員側の回答は「条文化すべき」が42.0％と４割を超え、「条文化すべきでない」は5.9％にとどまった。

　調査は昨年10～11月、常用従業員規模30人以上の事業所と回答事業所の契約社員にそれぞれ実施、848事業所と契約社員609人の回答を集計した。