人手不足に対応するため、派遣労働者を活用する企業が増えていることが、厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査」で明らかになった。

　派遣労働者が就業している事業所割合は12.7％で、前回調査（24年）比で1.9ポイント拡大した。

　派遣労働者を就業させる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が前回調査比8.5ポイント増の73.1％で最多。以下「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8％、「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5％などと続く。厚労省は、「人手不足の対応として、派遣労働者の重要性が高まった」とみている。