離職率５割の業種も　相談窓口設置し対処

　長野労働局（高森洋志局長）は、過去３年度に入社した新規学卒者等の定着状況集計結果をまとめた。離職者数では医療・福祉業が最も多く、年度平均130人程度が離職している。離職率では、宿泊・飲食サービス業が最も高く、平成23年度に入社した社員の２人に１人が職場を離れた。データは、新規学卒者等が安心して求職活動を行える環境づくりと、早期離職抑制につなげる意向である。在職者向けの相談窓口をハローワークに設置し、定着対策にも力を入れている。…