製造業23％で最賃未満発覚 １～４月の指導結果 長野労働局
2024.06.13
【労働新聞 ニュース】
賃金低い業種へ監督強化
長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料などから、最賃に近い賃金額で働く労働者が多いと考えられる業種を選定し、集中的な監督を展開していく。…
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令和6年6月17日第3453号4面 掲載
