30年度監督指導 5割の会社が違法な時間外 長野労働局

2019.11.01 【労働新聞】
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 長野労働局(中原正裕局長)は平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して行った監督指導結果をまとめ、約5割の事業場で違法な時間外労働が認められたと発表した。

 対象となった592事業場のうち、285事業場(48.1%)で違法な時間外労働があった。このうち1カ月80時間を超える時間外・休日労働は214事業場、100時間超は139事業場、150時間超は29事業場、200時間超は3事業場で確認されている。

 労働基準関係法令違反は453事業場であった。違反率は76.5%となっている。

令和元年11月4日第3231号5面 掲載

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