【今週の視点】健診自己負担軽減へ期待 事業主にもメリット

2022.03.09 【労働新聞 今週の視点】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

雇保の「二の舞」回避を

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った(参考記事=健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ)。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が良いときは国庫負担を減らし、悪化すると料率引上げとなった雇用保険の「二の舞」は避けてもらいたい。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月7日第3343号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。