こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った（写真）。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

22万人分のデータ分析 　全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血圧リスクや飲酒量などの16項目について、男女別に同支部平均値との差をグラフで図示している。企業……[続きを読む]

改正法案を通常国会提出 　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。４月徴収（３月）分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀（10.42％）と最も低い新潟（9.35％）の差は1.07％で、５年度の1.18％から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28％増、山梨の0.27％増、山口の0.24％増など。東京の料率は9.……[続きを読む]