『健康保険』の労働関連ニュース

2024.03.29 【労働新聞 ニュース】
パートが3割増加 5年3月末の現勢公表 健保連 NEW

 健康保険組合連合会(健保連)は令和5年3月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から8万4931人(33.4%)増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。  短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。適用事業所の企業規模を段階的に広げており、令和4年10月……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
保険料額引下げに 日雇特例被保険者で告示 厚労省

 厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第2号被保険者(40~64歳)に当たる労働者に関する令和6年度の保険料額(協会けんぽのみ)を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、5年度に比べ日額5~35円の引下げとなる。…[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者1人当たりで こども家庭庁

改正法案を通常国会提出  こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和8年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者1人当たり月1250円(労使計)ほどになる見込みだ(図)。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
被用者保険 さらなる適用拡大検討へ 有識者懇談会を設置 厚労省

今夏めどに提言まとめる  厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
健康保険も資料に 労基法の平均賃金算定で 厚労省

 厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。  通達は令和5年……[続きを読む]

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