【今週の視点】希望者全員雇用へ備える 事前に適性チェック
2012.08.06
【労働新聞 今週の視点】
いくつになっても挑戦を
65歳までの希望者全員雇用の完全義務化が現実のものとなりつつある。少子高齢化の流れを受け厚生労働省がその先の70歳現役社会を提唱するなか、企業としてどう対応すればいいのか悩むところ。企業事例を参考に有効策を考えてみたい。事前に自己発見研修を行い、その後の意識変革・スキルアップにつなげる、その年なりの目標を持たせるなどの工夫がみられる。…
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平成24年8月6日第2883号7面 掲載
