【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

2018.09.20 【労働新聞】

“逆輸入”以外も検討を

 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年9月17日第3177号7面

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