【今週の視点】就業確保は労使合意が前提 改正高年法で指針
2020.09.30
【労働新聞 今週の視点】
納得性高い制度設計を
改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい。…
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令和2年9月28日第3274号7面 掲載
