健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係５団体は、医療保険制度改革に向けた意見書を厚生労働大臣宛てに提出した。国民皆保険の維持に向け、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、健保組合などによる拠出金負担の軽減を盛り込むよう求めた。

　意見書によると、現役世代に過度に依存する現行制度では、持続可能性が確保できないと指摘。安定財源を確保して公費負担を拡充するなど、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営につながる構造改革を早急に断行すべきと訴えた。現役世代並みの所得がある後期高齢者については、その他の後期高齢者と同様に公費負担を50％にするべきとした。