雇用確保対策の必要性3割指摘 社会保障で調査

2015.09.21 【労働新聞】
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 今後充実させるべき社会保障分野として「老後の所得保障(年金)」を指摘する意見が65%で最多となっていることが、厚生労働省の平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査結果で分かった。調査対象は20歳以上の約1万人。

 次いで多かったのが「高齢者医療や介護」(52%)と「医療保険・医療供給体制など」(41%)だった。「雇用の確保や失業対策」も30%に上り、関心が高い。

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平成27年9月21日第3033号1面 掲載

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