厚生労働省は、日本とオーストリアの両国政府が社会保障協定の締結について実質合意したと発表した。今後、署名に向けて協定文の確定作業を行う。

　同協定は、保険料の「二重負担」を防止するために、加入する制度を２国間で調整したり、年金受給資格の確保のために、両国の年金制度への加入期間を通算したりするもの。日本では今年３月時点で、22カ国との間で協定が発効済み。

　オーストリアとの間では現在、相手国に派遣される企業駐在員などについて、両国の社会保障制度への加入が義務付けられている。