労働関係助成金 生産性要件の利用拡大を アドバイザー配置し 厚労省が重点事項に

2018.05.31 【労働新聞】
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10カ月で3000件に留まる

 厚生労働省は、労働関係助成金において生産性要件をクリアした企業に対する割増し支給制度の利用拡大を呼びかけている。直近の会計年度と3年度前とを比較して最低でも1%以上生産性をアップさせていた企業に対して助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携強化や生産性要件担当の事業主支援アドバイザーを配置して制度の積極的な周知、利用促進に力を入れ始めた。…

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平成30年6月4日第3163号1面 掲載

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