原材料費高騰に対応 業務改善助成金を拡充 厚労省
2022.09.09
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は９月１日、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を図る中小企業を対象とする業務改善助成金を拡充した。助成対象経費の範囲が拡大されている特例の対象事業者として、原材料費の高騰などによって利益が減少した企業を追加したほか、特例対象事業者への助成範囲のさらなる拡大などの措置を講じている。
事業場内最賃を時給30円以上引き上げ、設備投資などを行った企業を支援する通常コースでは、特例対象事業者として新たに、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月12日第3368号1面 掲載
