厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以……[続きを読む]

物価高受け上昇率4.3％ 　令和５年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は4.3％、全国加重平均額は1002円となり、初めて1000円を突破する。引上げ額は過去最大だった昨年の31円（3.3％）を……[続きを読む]

　北海道・帯広労働基準監督署（土谷啓二郎署長）は、業務改善助成金を活用して事業場内最低賃金を引き上げた管内企業の事例をまとめた。従業員10人以下の飲食店や小売店で、セルフ式のオーダーシステムやＰＯＳレジを導入して生産性を向上し、20~60円の時間給（事業場内最賃）アップに成功したケースなどを紹介している。 　北海道労働局が申請を受けた事例……[続きを読む]

人材開発支援助成金にリスキルコース 　政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務改善助成金の拡充に100億円を充てた。「事業場規模100人以下」の要件を廃止して対……[続きを読む]

　厚生労働省は９月１日、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を図る中小企業を対象とする業務改善助成金を拡充した。助成対象経費の範囲が拡大されている特例の対象事業者として、原材料費の高騰などによって利益が減少した企業を追加したほか、特例対象事業者への助成範囲のさらなる拡大などの措置を講じている。 　事業場内最賃を時給30円以上引き上げ、設……[続きを読む]