『企業内最賃』の労働関連ニュース

2023.09.21 【労働新聞 ニュース】
最低賃金 伸び率1位受け支援開始 最大120万円を交付 佐賀県

設備投資や研修費用に  佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい5.51%に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を3%以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに要した経費の3分の2を補助する。労働者1人でも賃上げを実施した場合、最大120万円を交付する。中……[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 ニュース】
賃金引上げ後の申請可能に 業務改善助成金で 支援対象事業場も拡大 厚労省

 厚生労働省は8月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金(事業場内で最も低い時間給)と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以……[続きを読む]

2023.04.13 【労働新聞 ニュース】
最賃履行へ重点監督 デジタル払いも指導 厚労省

5年度運営方針を策定  厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]

2022.12.15 【労働新聞 ニュース】
前年比2倍の6000円以上に 23年要求方針を決定 金属労協

最賃協定 中期目標19.3万円へ  自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会(=JCM、金子晃浩議長)は、賃金構造維持分を確保したうえで6000円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の3000円以上から2倍に高めたもので、めざすべき個別賃金水準(35歳相当・技能職)は目標基準3.8万円以上、到達基準31万……[続きを読む]

2022.12.08 【労働新聞 ニュース】
定昇込み5%で正式決定 23春闘方針まとまる 連合

「中長期賃上げ不可欠」 芳野会長  連合は12月1日、千葉県内で中央委員会を開き、2023春闘方針を正式に決定した。賃金要求指標に関しては10月に示していた基本構想どおりとなり、ベア3%程度、定期昇給分込みで5%程度を求める。議案提起に先立って挨拶した芳野友子会長は、リスキリングによって賃金の高い企業への労働移動を促す政策に対し、「企業と……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。