賃金発生し責任増す　新規取組み次々打ち出す

社員の説明を熱心に聞きながら作業に取り組む

　大阪労働局（田畑一雄局長）は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年８～９月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップを行うもので、賃金支払いが発生するため、受入れ企業としても真剣に接することができ、責任ある仕事を任せられたという。介護と派遣労働に関しては、作業部会を設置し処遇改善などを図ってきた。パート労働者の働き方を見直す一方、人手不足解消にも寄与した。…