働き方改革 労働7法を一括改正 原則31年度施行へ 厚労省

2017.09.25 【労働新聞】

高度プロ制や残業規制

 厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一括した法案となっている。改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計7本になる。中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年4月1日の施行を見込んでいる。…

(関連記事:司法判断の根拠確立 実効性ある均衡待遇に パート法

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年9月25日第3130号1面

あわせて読みたい

ページトップ