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　月100時間を超す時間外労働を行っているITエンジニアが約３割いることが、連合傘下の情報労連（喜井広明中央執行委員長）の調査で分かった。人手不足に業界特有の理由が重なり、状況はより深刻といえる。

　ソフトウェア開発企業等の人事担当者を対象に毎年実施し、賃金や一時金などの定例項目にトピックス調査も毎回付加。今回は「働き方改革」について主に労働時間面を掘り下げた。回答企業は352社。

　労使協定で実質的に青天井の時間外労働が可能になる36協定の特別条項の内容は、「月80時間超」が39.6％となり、約４割が過労死認定の基準を超えていた。「年720時間超」も36.2％で、法改正に先んじた取組みが必要としている。…