客先常駐で在宅勤務 ８割が｢半数超で実施｣ 情報労連
2022.01.13
【労働新聞 ニュース】
情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）がまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。半数以上の常駐先で実施できたとする企業が、全体の約８割に上っている。
同調査は、情報労連が企業の人事担当者らに例年行っているもので、2021年調査は昨年５～９月に実施し、230社の回答を集計した。新たに在宅勤務の状況を詳しく調べたなかで、…
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令和4年1月17日第3336号5面 掲載
