客先常駐で在宅勤務 8割が「半数超で実施」 情報労連

2022.01.13 【労働新聞】
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 情報産業労働組合連合会(安藤京一中央執行委員長)がまとめた「ITエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。半数以上の常駐先で実施できたとする企業が、全体の約8割に上っている。

 同調査は、情報労連が企業の人事担当者らに例年行っているもので、2021年調査は昨年5~9月に実施し、230社の回答を集計した。新たに在宅勤務の状況を詳しく調べたなかで、…

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令和4年1月17日第3336号5面 掲載

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