8割が「適正な処遇」 ジョブ型採用の目的 コーン・フェリー

2021.06.30 【労働新聞】
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 外資系コンサルティング企業のコーン・フェリー・ジャパン㈱(東京都千代田区、日本代表=滝波純一)がまとめた実態調査で、ジョブ型人事制度を導入ないし検討している企業の8割強が、導入・検討理由に「貢献度に応じた処遇」を挙げていることが明らかになった。次いで多かった「職務内容の明確化」を選んだ企業の割合は、67%となっている。

 調査は同社の顧客企業を中心に広く参加を求め、…

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令和3年7月5日第3311号5面 掲載

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