８割が「適正な処遇」 ジョブ型採用の目的 コーン・フェリー
2021.06.30
【労働新聞 ニュース】
外資系コンサルティング企業のコーン・フェリー・ジャパン㈱（東京都千代田区、日本代表＝滝波純一）がまとめた実態調査で、ジョブ型人事制度を導入ないし検討している企業の８割強が、導入・検討理由に「貢献度に応じた処遇」を挙げていることが明らかになった。次いで多かった「職務内容の明確化」を選んだ企業の割合は、67％となっている。
調査は同社の顧客企業を中心に広く参加を求め、…
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令和3年7月5日第3311号5面 掲載
